小規模公共施設の電気代削減診断業務

 複数の地方自治体保有の公共施設に対し、一括で最適な電力契約先を診断

来年自由化対象となる公共施設に計測機器を設置して電力消費特性を調査し、『どの電力会社』の『どの料金プラン』に乗りかえることで、『今より電気代がいくら削減となるか』を施設ごとに診断します。
また、来年度以降の契約方式の検討支援も可能です。

こんなことでお困りではありませんか?

  • 現時点においても、もっとも経済的な電気料金プランで契約できているかわからない
  • 来年の電力自由化後、入札方式にするのか、電気料金プラン選択方式にするのか悩んでいる。
  • 膨大にある低圧の公共施設の電力契約を1件ずつ入札するのは事務的に非効率だが、どうすればいいか分からず困っている。
  • 地域貢献や再生可能エネルギー比率などを考慮せずに、経済性だけを考慮して契約者を選択していいものか悩んでいる

エネがえるが提供するソリューション

各公共施設に弊社が計測機器を取り付け、電力使用量を計測。
複数の電力会社の中から最適な契約プランを診断し、報告書としてまとめて提出いたします。
ご希望に応じて、他の自治体の契約方法や、電力小売事業者との個別契約に関するヒアリングなどのコンサルティング業務も可能です。

・施設の電力使用量を簡単に把握できます

設置にかかる時間は15分程度。取り付けたその瞬間から、施設の電力使用量がリアルタイムでモニターに表示されます。

・スピーディで効率の良い契約先選びを実現

契約する電力会社を入札方式で検討する場合、選択肢が多すぎて選ぶのに多大な時間とコストがかかってしまいます。エネがえるなら1ヶ月の計測期間終了後、データを読み込めばすぐにシステムで診断結果が表示されます。

・公平で正確な比較が可能

入札の場合は、入札があった企業の中からのみ選ぶことになります。
エネがえるを使えば、複数の電力会社の料金プランと、1時間ごとの使用量データを照らし合わせて、客観的に経済性を比較できます。
多くの人が運営に携わる公共施設だからこそ、公平で説得力のある診断レポートは、大人数の意見をまとめるのに大変有効です。

・再生可能エネルギー比率を考慮して契約先を選定できます

診断レポートには各社の再エネ比率を表示しているので、環境にやさしいエネルギーの利用を重視したい場合に参考になります。
(※再生可能エネルギー比率を公表している電力会社のみ対象となります)

・次年度以降も使えるデータで、継続的なコストカットが可能

各公共施設の消費電力量データを一度を取得すれば、毎年最新の電気事業者、料金プランの情報から診断レポートを発行するだけで事務経費が済みます。

調査対象となる公共施設

  • 低圧電灯(50kW未満)の公共施設(例:公民館、保育所など)
  • 高圧(50kW以上2,000kW未満の公共施設(例:生涯学習センター、図書館、下水道施設など)

サービスフロー

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①自治体様と弊社にて委託契約を締結します。

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②弊社が各公共施設の契約状況を整理します。

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③弊社が各公共施設に計測機器を設置します。
※自治体様自らが設置していただくことも可能です。

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④計測期間が終了したら、弊社が各公共施設の計測機器を回収します。

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⑤弊社が診断レポートを作成して、報告書としてとりまとめます。

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⑥他の自治体の契約方法や小売事業者との個別契約に関するヒアリングなど、必要に応じてコンサルティング業務もあわせて提供いたします。

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